MAT:小川真樹建築綜合計画 ニュース
 
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個人の方へ

当社は建築の企画、設計、工事監理を主な業務とする建築設計事務所です。現在までの作例については当Web-siteの作品紹介を御覧下さい。基本的にあらゆる種類の建築を手掛けていきたいと考えていますが、これまでの実績としては、新築では個人住宅の他に、分譲、賃貸両方の集合住宅、店舗及び店舗群、又はそれらと住宅の併用建物、小規模な事務所など。改修では住宅の1室から大規模なホテルチェーンの全面リノベーションまでがあります。
大きな建物もありますが、個人の住宅は多くの要素を内包するという意味で、事務所にとって、とてもやりがいを感じる仕事です。ですから『個人住宅』は、数は少なくとも、年に1〜2件程度のペースでじっくりと取り組みたいと思っている仕事です。
デザインの傾向を聞かれることがありますが、自らこうですと言うことは難しいことです。ただひとつ言えることは、依頼主の方や実際に建物を使う方々と、そして建物が建つ場所とじっくりと向き合う中から、自ずと立ち上がってきたものを具体的なかたちにする。言葉を変えれば個々の条件に応じた合理性を持ったシンプルなデザインを心がけているということは言えます。
もしもここに御紹介する作品が、多様な方向性を持っているように見えるとしたら、それはその対話がうまくいっていることのあかしなのかもしれません。


いくらかかるのか(設計料について)

『建築家に頼むと高いでしょう?』 という質問をよく聞きます。そこで、設計事務所の主な業務である『設計』と『工事監理』について、その報酬の目安を御説明しようと思います。これらの報酬についてはいくつかの算出方法があり、事務所によってどの方法を採用しているか、又その料率についても異なります。
方法としては簡単に言って、1.総額を定める方式  2.工事費に対するパーセンテージで定める方式  3.実働の時間によって計算する方式。の三つがあります。
各々に一長一短なのですが、当社ではクライアントとの相談の上で、1.の総額指定方式でご契約いただく場合が多いと思います。2.の工事費の割合で契約した場合には、施主の利益を守る仕事であるにも拘わらず、工事費が高くなるほど設計者の報酬も増えるという矛盾が起こり、3.の実働精算では契約時点での想定が困難であるという難点があるためです。とはいえ、総額を定めるにしても基準が必要で、建設省通達をベースとした建築士事務所協会の報酬算定指針などにより、契約前にクライアントと相談の上決定します。この指針には上記2.の方式で算定する式が提示されており、この工事費を『工事予算』と読み替えて総額を決定して契約します。